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原発再稼働までに何が起きたか「反原発」からトンデモ判決まで

09/08/2020 21:48:18, , 産経新聞九州総局

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無料ダウンロード原発再稼働までに何が起きたか「反原発」からトンデモ判決まで pdf - 内容紹介 住民ドン引き、日本中から集結した「反原発」の実態を克明にルポ。 誰が日本を滅ぼすのか。再稼働反対派の「不都合な真実」。 ・「原発はナチスの人体実験」過激派のヘイトスピーチ ・常軌を逸した「完璧な安全」を求める原子力規制委 ・民主党政権の天下の愚策による「再エネバブル」が崩壊 全国の原発で再稼働第1号の九州電力川内(せんだい)原発。だが、震災から4年5カ月の道のりは、想像を絶する「茨の道」だった。 【主な内容】 プロローグ原発が再稼働する日 第1章再稼働を「妨害」した人々 第2章過激化する「反原発派」の実態 第3章代替電源は「輝ける未来」か 第4章列島を覆う「原発ゼロ」の暗雲 第5章情緒的な「脱原発」を振り払え 「原発はナチスの人体実験」なのか/「インチキ署名」で保育園児も「反原発派」に/「ネオ・ファシスト政権打倒!」のビラ/ネットにあふれる署名集めの「武勇伝」/活断層探しに躍起の「独善」規制委/田中委員長「コストはまったく念頭にない」/科学的議論を無視した「司法の横暴」/「破局噴火」より重大な原発停止リスク/「クリーン」な風力発電の怪しい実態/菅政権が遺した欠陥まみれの「買い取り制度」/再エネをめぐる電力会社叩きの欺瞞/「シェール革命」の落とし穴/原発停止で足元を見られる日本/消える中小企業「将来は中韓に出稼ぎも」/「原発技術を中国から輸入?」悪い冗談に現実味/再稼働を遠のけた元首相コンビ/ポピュリズムに流される原発 《川内原発の再稼働に向けた状況のもとで、誰が何のために「反原発」を唱えているのか。過激派はどう動いているのか。一方で、電力業界はどう対応したのか。本書はそれらを克明にルポし、原子力規制委の判断や安倍政権のエネルギー政策の現状を踏まえて詳細に分析したものである。そこからは、再稼働という階段を一段上ったものの、なおエネルギーインフラに立ちはだかる数多くの障害が浮かび上がってくる》(本書より) ■著者について 産経新聞西部本部 九州総局 産経新聞の九州での拠点。2009年10月、現地印刷による「九州・山口特別版」を新創刊した。本書の元となった「九州から原発が消えてよいのか?」など大型連載が反響を呼んでいる。著書に、本書の姉妹編である『「脱原発」が地方を滅ぼす』と、九州企業の群像を描いた『九州を創る男たち』(ともに産経新聞出版)。 内容(「BOOK」データベースより) 住民ドン引き、日本中から集結した「反原発」の実態をルポ。震災から4年5カ月、誰が日本を滅ぼすのか。原発再稼働までに何が起きたか「反原発」からトンデモ判決までを読んだ後、読者のコメントの下に見つけるでしょう。 参考までにご検討ください。
福島であれだけの悲惨な事故が起こったのに、再稼働の美談を騙る人間がいるのは驚きだ。 電力会社の利益と引き換えに、原発事故で日本中の人々が被った計り知れない不利益、 ”震災関連死”により何千人もが亡くなったことや、日本が滅亡の淵まで行った事実を、彼らは全く無視する。日本が救われたのは、奇跡だった。 福島第一原発の「免震重要棟」 が完成したのは、東日本大震災のわずか8カ月前。 免震重要棟とは 大地震が起きた際に原発の制御機能と通信機能を守る緊急時対策所である。「免震重要棟がなければ、 全くお手上げで全滅だったところが、 首の皮一枚でつながった」 と、当時福島第一で事故対応を指揮した吉田昌郎所長は語っていた。 「全滅」 とは、国の滅亡を意味する。メルトダウンの後、 原子炉建屋内のコントロール室は全電源を喪失して使えなくなり、 殺人的な高線量の放射能のため作業員は容易に制御盤に近づけなかった。 あの時、もし免震重要棟がなかったら、 現場での対応が遅れて炉心冷却が間に合わずに圧力容器本体の爆発は避けられなかった。圧力容器内部の大量の放射能に加えて、建屋上部の ヒロシマ型原爆5000個分の使用済み核燃料を含む大量の放射性物質が放出され、10万人単位の死者が発生、 さらに首都圏を含む日本の半分が汚染され人が住めなくなる大惨事になっていた。 この背筋が凍るような地獄絵図は福島第一に免震重要棟がなければ現実に起こっていたことだ。川内原発、高浜原発は、いずれも費用節約のため、免震重要棟がないままの再稼働だ。 福島第一と同様に、地震で原発制御室が破壊されたら、どうやって原子炉が制御不能になるのを防げるのか? 「原発から10キロを超える圏内の避難は不可能」 と鹿児島県知事が自分で認めているように、 避難計画も不備のままだ。川内原発の地下の活断層を震源とするマグニチュード6台の地震が1997年に3回も起きた。 原発から52キロしか離れていない桜島を含め、周囲の活火山が次々と噴火する中で、川内原発のある鹿児島県薩摩半島西方沖を震源とするマグニチュード7.0の大地震が起こった。 震源の深さは約10キロと浅い。 川内原発は2基が稼働しているが、もし川内町にある活断層で同規模の地震が起こったらどうなる? 大地震が運転中の原発を襲う危険が高まっている。伊方原発が再稼働される。心配の種は、稼働以来38年経った「老朽化」だけではない。南海トラフ地震はマグニチュード9.1の震度と伊方町で最大21メートルの津波が想定されるが、ぎりぎり22メートルの防波壁を作っても、地震による地盤沈下(地震で地盤が下がってから津波が来る) や 防波堤の損傷までは考えていない。 原発事故と津波被害を同時に受ける5千人の住民は見殺しである。福井地裁が高浜原発再稼働差し止めを命じた。 事故時の避難計画も杜撰なまま再稼働を進める、人命よりもカネを優先する国の姿勢に疑問を呈した判決であり、政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容だ。一部の悪質な新聞社もテレビ局も、電力業界が危険な原発を安全と言いくるめるための 年間2000億円もの広告宣伝費 (電気料金から、電力会社が勝手に使い放題) のおこぼれにあずかろうと、嘘の情報を垂れ流すのに必死だ。 彼らにジャーナリストとしての良心は ないのだろうか?
によって 産経新聞九州総局
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